自動車技術会

モビリティ社会部門委員会

1.活動目的

自動運転・MaaSに代表される新しいモビリティは、車社会を一変させるものであり、100年に一度のモビリティ革命と言われている。このような新たなモビリティ社会の実現には自動車技術の革新が必要であり、業界を挙げて取り組んでいる状況である。一方、さらにそれらの社会実装を考えると、人々の生活にどのように入り込んでいくか、新しいものの受け止め方は人様々であり、社会受容性についての検討が重要になってくる。そのため、新しいモビリティと社会をテーマとして、自動車技術者のみならず、社会学、心理学、医学、法学など、幅広い分野の専門家にも加わっていただき、新技術・サービスを社会に実装していく際に、どういう制度設計を行い、どういう社会的周知を実現していけばよいか、また様々な人の特性・地域の特性に応じて、システムをどのように組めばよいのか、そのための技術開発はどのようにあるべきか、などといった広範囲の話題について、多面的に議論を行っていく。さらに、その議論の成果を、フォーラムやシンポジウムという形で発信することを目的とする。

2.委員長・幹事(2022-23年度)

委員長 須田 義大(東京大学)
幹事
  • 小林 貴(独立行政法人自動車技術総合機構)
  • 杉町 敏之(東京都市大学)
  • 鈴木 高宏(東北大学)

3.主な対象分野・事項

  • 知能化自動車
  • 高齢者
  • ヒューマンインターフェース
  • 情報提供システム
  • 気候変動
  • 知的制御システム/自律走行
  • IT/ITS (*)
  • 交通環境
  • 政策提案
  • パーソナルモビリティ

4.活動内容

自動運転やCASE・MaaSに代表される新しいモビリティは、車社会を一変させるものであり、100年に一度のモビリティ革命と言われている。また、カーボンニュートラルのようにモビリティ技術開発においては環境問題に対する対応も必要とされている。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を通じ、今後の社会におけるモビリティの役割とあり方は大きく変容しようとしている。そこで、2022年度では、前年度の議論を踏まえて社会変革と次世代のモビリティをテーマとし、今後のモビリティ社会で新技術・サービスを社会に実装していく際に、どういう制度設計を行い、どういう社会的周知を実現していけばよいか、また様々な人の特性・地域の特性に応じて、システムをどのように組めばよいのか、そのための技術開発はどのようにあるべきか、などといった広範囲の話題について多面的に議論を行う。

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